読む価値
54定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
627291
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年6月1日〜2022年2月28日連結日本基準売上高381,953千円
営業利益-23,860千円
経常利益-17,233千円
純利益（親会社株主帰属）-11,697千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産1,398,546千円
うち純資産 599,317 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高672,807千円
セグメント別売上高
マーケティング事業379,36399.3%
アセット事業2,5900.7%
セグメント別利益
マーケティング事業77,567
アセット事業-10,468
業績の増減要因
収益認識に関する会計基準等の適用により、マーケティング事業の売上高が627,291千円減少し、セグメント利益が31,320千円増加。官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援や越境EC・グローバルBtoB向け支援に経営資源を配分し、営業活動を強化した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等の記載があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,253千円、子会社清算益 9,233千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,165千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年6月1日〜2022年2月28日 |
| 売上高 | 381,953千円 |
| 営業利益 | -23,860千円 |
| 経常利益 | -17,233千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -11,697千円 |
| 総資産 | 1,398,546千円 |
| 純資産 | 599,317千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 672,807千円 |
| セグメント別売上高 | マーケティング事業 379,363千円 / アセット事業 2,590千円 |
| セグメント別利益 | マーケティング事業 77,567千円 / アセット事業 -10,468千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,253千円、子会社清算益 9,233千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,165千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等の記載があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.) |
| 業績の増減要因 | 収益認識に関する会計基準等の適用により、マーケティング事業の売上高が627,291千円減少し、セグメント利益が31,320千円増加。官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援や越境EC・グローバルBtoB向け支援に経営資源を配分し、営業活動を強化した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識に関する会計基準等の適用により、一部取引を純額表示とし、一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更したため、売上高が627,291千円減少し、営業損失及び経常損失が31,320千円減少しました。また、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域などに経営資源を配分し、営業活動を強化したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。