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決算説明資料2459アウンコンサルティング情報通信・サービスその他

2022年5月期 第2四半期決算補足資料

収益認識基準の適用で売上の計上方法が変わり、報告上の売上高は前年同期を下回った。一方、自治体などの大型案件の提供開始と販管費削減により、営業損失は前年同期の92百万円から6百万円へ縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字化した。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
86
百万円(営業損失の縮小額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2022年5月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高269百万円
営業利益-6百万円
経常利益-1百万円
純利益3百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
売上総利益率72.0%
販管費201百万円
当四半期3か月の実績
売上高
115百万円
取扱高
307百万円
売上総利益
76百万円
営業利益
-19百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力
  • 多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化
  • インバウンドマーケティングの民間事業者に加えた官公庁・自治体への展開
  • Financial Gymの新規加入受付終了と2022年7月末のサービス終了
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 取扱高798百万円
    前年同期比+37.9%
セグメント別実績
  • マーケティング事業
    売上高267
    売上高単位百万円
    前年同期売上高570
    セグメント利益63
    セグメント利益単位百万円
    前年同期セグメント利益-1
  • アセット事業
    売上高1
    売上高単位百万円
    前年同期比-78.5%
    セグメント損失-8
    セグメント損失単位百万円
    前年同期セグメント損失-17
従業員数
人数86名
注記正社員のみ70名(グループ会社含む・役員含まず)、2021年11月末現在
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2022年5月期 第2四半期
売上高269百万円
営業利益-6百万円
経常利益-1百万円
純利益3百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)
売上総利益率72.0%
販管費201百万円
当四半期3か月の実績売上高 115百万円 / 取扱高 307百万円 / 売上総利益 76百万円 / 営業利益 -19百万円
セグメント別実績セグメント マーケティング事業 / 売上高 267 / 売上高単位 百万円 / 前年同期売上高 570 / セグメント利益 63 / セグメント利益単位 百万円 / 前年同期セグメント利益 -1、セグメント アセット事業 / 売上高 1 / 売上高単位 百万円 / 前年同期比 -78.5% / セグメント損失 -8 / セグメント損失単位 百万円 / 前年同期セグメント損失 -17
主要KPI取扱高 798百万円
従業員数人数 86名 / 注記 正社員のみ70名(グループ会社含む・役員含まず)、2021年11月末現在
新しい施策官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力、多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化、インバウンドマーケティングの民間事業者に加えた官公庁・自治体への展開、Financial Gymの新規加入受付終了と2022年7月末のサービス終了
この書類が述べていない項目(18件)
営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供を開始したこと、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域に注力したこと、販管費を削減したことが業績改善の理由として示されている。一方、2022年5月期から収益認識基準を適用し、代理人としての性質が強い案件を純額計上したため、売上高の表示方法が変わった。また、第2四半期単独では広告出稿停止により第1四半期比で売上高・取扱高が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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