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決算説明資料2459アウンコンサルティング情報通信・サービスその他

2022年5月期 第1四半期決算補足資料

収益認識会計基準の適用により、売上高の計上方法が変わり、代理人取引は手数料収入のみを売上計上する形になった。一方、自治体などの大型案件のサービス提供開始と販管費の減少により、第1四半期は営業赤字から営業黒字に転換した。

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規模
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営業利益の前年同期比増減額(百万円)
書きぶり
確定を避けている
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この資料の中身

決算説明資料2022年5月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 4 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高154百万円
営業利益12百万円
経常利益15百万円
純利益17百万円+227.0%
売上総利益率76.6%
営業利益率7.8%
販管費104百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
  • 官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力
  • アウトバウンドマーケティングの強化とインバウンドマーケティングの準備
  • 海外法人のネットワークを活用した多言語サービス展開の拡充
  • 今後の収益の柱となる事業・サービスの開発
  • リモートワークをメインとした新しい働き方
  • 幹部人材・グローバル人材の採用・教育強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 取扱高491百万円+38.7%
  • EPS2.3円
セグメント別実績
  • マーケティング事業
    売上高152
    売上高単位百万円
    前年同期売上高347
    セグメント利益50
    利益単位百万円
    利益前年同期比_pct848.5
    取扱高490
    取扱高単位百万円
    取扱高前年同期比_pct41.3
  • アセット事業
    売上高1
    売上高単位百万円
    前年同期比_pct-85.1
    セグメント損失4
    損失単位百万円
    前年同期セグメント損失6
従業員数
人数86名
内訳正社員のみ72名(グループ会社含む・役員含まず)
基準日2021年8月末
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年5月期 第1四半期
売上高154百万円
営業利益12百万円
経常利益15百万円
純利益17百万円(前年比 +227.0%)
売上総利益率76.6%
営業利益率7.8%
販管費104百万円
セグメント別実績セグメント マーケティング事業 / 売上高 152 / 売上高単位 百万円 / 前年同期売上高 347 / セグメント利益 50 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比_pct 848.5 / 取扱高 490 / 取扱高単位 百万円 / 取扱高前年同期比_pct 41.3、セグメント アセット事業 / 売上高 1 / 売上高単位 百万円 / 前年同期比_pct -85.1 / セグメント損失 4 / 損失単位 百万円 / 前年同期セグメント損失 6
主要KPI取扱高 491百万円(前年比 +38.7%)、EPS 2.3円
従業員数人数 86名 / 内訳 正社員のみ72名(グループ会社含む・役員含まず) / 基準日 2021年8月末
新しい施策官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への注力、アウトバウンドマーケティングの強化とインバウンドマーケティングの準備、海外法人のネットワークを活用した多言語サービス展開の拡充、今後の収益の柱となる事業・サービスの開発、リモートワークをメインとした新しい働き方、幹部人材・グローバル人材の採用・教育強化
この書類が述べていない項目(18件)
当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期に受注した自治体等の大型案件のサービス提供が始まったこと、官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域に注力したこと、販管費が前年同期比で21百万円減少したこと。売上高の表示方法については、収益認識会計基準を適用し、一定期間にわたり売上計上する方法や、代理人取引の純額表示に変更したことが理由として示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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