オールアバウト（2454）・リスク悪化
合弁パートナーとの協業関係悪化リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・事業提携の構築不調・関係変化リスク56社が書いているテーマ・逆風59社・追い風0社
オールアバウトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「提携金融機関との関係性が十分に構築できない場合、提供できるサービスの範囲が限定されたり、顧客ニーズへの迅速な対応が困難となる可能性があります。」
従来の合弁パートナー関係のリスクに加え、銀行代理事業における提携金融機関との商品・システム・顧客情報・手数料面の連携不全リスクを具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。」
合弁パートナーとの協業関係悪化による事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「将来的にこれらパートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、最悪の場合、その事業運営の継続が不可能になる可能性があります。」
合弁事業の運営をパートナーに依存する場合があり、協業・提携関係に支障が生じる可能性を記載している。