オールアバウト（2454）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
9記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。」
収益認識会計基準適用後の顧客との契約から生じる収益の分解表示を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益」
収益認識会計基準の適用後の収益分解表示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益」
収益認識会計基準の適用後の収益分解表示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益」
収益認識会計基準の適用後の収益分解表示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,675,091千円減少し、売上原価は723,318千円減少し、販売費及び一般管理費は952,303千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ529千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、売上高・費用・利益への影響額と、セグメント売上高の減少を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引の純額認識やポイントの契約負債認識を含む処理を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。代理人取引の純額認識やポイントの契約負債認識も導入している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。