読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
91423
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか91,423株
当社普通株式91,423株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4・58,182株
当社の従業員16・28,535株
当社子会社の従業員2・4,706株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき340円
発行価額の総額31,083,820円
調達する資金の額
払込金額の総額31,083,820円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
31,083,820円（対象取締役等に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役は2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。当社従業員及び当社子会社従業員は3年間の予定。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名・58,182株、当社の従業員16名・28,535株、当社子会社の従業員2名・4,706株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値340円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式91,423株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき340円 |
| 発行価額の総額 | 31,083,820円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額31,083,820円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4 / 株数 58,182株、区分 当社の従業員 / 人数 16 / 株数 28,535株、区分 当社子会社の従業員 / 人数 2 / 株数 4,706株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値340円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役は2026年7月24日から当社の取締役の地位を喪失する日まで。当社従業員及び当社子会社従業員は3年間の予定。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、2026年7月24日から2027年7月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名・58,182株、当社の従業員16名・28,535株、当社子会社の従業員2名・4,706株 |
| 株式報酬の総額 | 31,083,820円（対象取締役等に付与される金銭報酬債権・金銭債権の合計） |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、従業員および子会社従業員にも同様の譲渡制限付株式を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。