プラップジャパン（2449）・リスク削除
欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了影響
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要契約の終了・不利な改定による事業影響94社が書いているテーマ・逆風100社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている94社のうち14社を表示しています。上の文は94社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「一方で、海外クライアントを主軸とする１社は、既存クライアントのキャンペーン時期の変更やクライアントの契約終了などがあり、前期業績を下回る結果となりました。」
欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了による影響は、本有報では特定のリスクとして記載されていない。一般的なクライアント契約終了への言及は残っている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了、円高による海外クライアントの売上減などの影響を補うべく、各社において新規リテナー、スポット案件の獲得に注力し」
欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了が、引き続き国内子会社の業績に影響している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了による影響が残る状況で推移しています。」
売上・利益に大きく影響する契約の満了が発生し、その影響が当四半期にも残っている。