企業秘密・インサイダー情報等の漏洩・不正使用リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクと、認証、ガイドライン、教育、内部監査による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取り扱う情報の種類に応じてISO27001（ISMS/情報セキュリティマネジメントシステム）認証又はプライバシーマークの認証の取得をする他、情報セキュリティガイドラインの徹底、定期的な社内教育、内部監査の実施等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。」
ISMS・プライバシーマーク、ガイドライン、教育、内部監査による情報管理対策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
クライアント機密情報・個人情報の漏洩や不正使用による損害・信用失墜リスクを継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上クライアントの機密情報や個人情報を取り扱う機会があるため、万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、クライアントの信頼喪失、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
クライアント機密情報・個人情報の漏洩や不正使用による損害・信用失墜リスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社の取扱う個人情報につきましても、個人情報保護法の対象となり、その取扱いには細心の注意を払っております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
企業秘密・インサイダー情報に加えて個人情報も対象に含め、漏洩・不正使用による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、業務の性質上クライアントの企業秘密やインサイダー情報を扱うことが多く、情報管理には万全を期した体制を構築しております。万が一これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
企業秘密・インサイダー情報の漏洩や不正使用が、損害賠償・信用失墜・業績悪化につながる可能性をリスクとして示している。