プラップジャパン（2449）・施策実績引用
本社移転計画
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
本社移転184社が書いているテーマ・逆風22社・追い風111社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「また、前期に実施した本社移転に伴うオフィス関連費用の削減効果もセグメント利益の増加に貢献しました。」
前期に完了した本社移転について、オフィス関連費用の削減効果が当四半期のコミュニケーションサービス事業のセグメント利益増加に貢献したと記載している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「本社移転関連費用として、当第３四半期連結累計期間に特別損失104百万円を計上しております。 当社は、2022年６月13日付で東京都港区赤坂九丁目７番２号に移転しております。」
2022年6月完了予定であった本社移転について、2022年6月13日付で移転したことが記載され、移転関連費用104百万円も特別損失として計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「提出会社 本社 東京都港区 本社移転 未定 206,000 自己資金 ― 2022.6」
2022年6月完了予定の本社移転計画を、投資予定額206,000千円、自己資金で実施する設備計画として記載している。