プラップジャパン（2449）・施策再掲
収益認識基準等の2022年8月期適用
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更82社が書いているテーマ・逆風20社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,090百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用により売上高は3,090百万円減少したが、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益への影響はないと継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,345百万円減少しております。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は196百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高への影響は2,345百万円の減少となったが、利益への影響はないと継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,541百万円減少、売上原価は1,541百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価が各1,541百万円減少し、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年8月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。代理人取引では総額表示から純額表示へ変更し、売上高は757百万円減少したが、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益への影響はないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年８月期の期首より適用予定であります。主にコミュニケーションコンサルティング事業における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は広告主から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、広告主から受け取る対価からメディアへ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたします。」
収益認識基準等を2022年8月期首から適用し、代理人取引の売上高・売上原価を総額表示から純額表示へ変更する予定を記載している。