読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-15.7
営業利益・前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年9月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高3,568百万円前年比 0.0%進捗 44.0%
営業利益259百万円前年比 -15.7%進捗 31.9%
経常利益263百万円前年比 -16.0%進捗 32.4%
純利益（親会社株主帰属）152百万円前年比 -3.4%進捗 30.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益34.44円
期末の財政状態
総資産7,233百万円
うち純資産 5,658 百万円自己資本比率 74.7%前期末比 -1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+415
投資-73
財務-189
純増減+153
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,513百万円
セグメント別売上高コミュニケーションサービス事業 2,307百万円（前年比 +1.7%）、デジタルソリューション事業 577百万円（前年比 +4.6%）、海外事業 960百万円（前年比 -11.7%）
セグメント別利益コミュニケーションサービス事業 243百万円（前年比 -6.4%）、デジタルソリューション事業 -11百万円、海外事業 15百万円（前年比 -67.4%）
地域別売上高2,789百万円、541百万円、237百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,100百万円（前年比 +9.6%）
営業利益812百万円（前年比 +13.0%）
経常利益812百万円（前年比 +10.9%）
純利益504百万円（前年比 +5.8%）
年間配当予想41円 → 41円（0.0%）
業績の増減要因
コミュニケーションサービス事業ではIT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加し、大型スポット案件も獲得した一方、人件費や媒体費等の増加で売上原価率が上昇した。デジタルソリューション事業では導入クライアント数の増加により売上が拡大した。海外事業では中国および東南アジアの大型案件が延期され、減収分を補えなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費55百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（動画配信形式、対象者の記載なし）
期末発行済株式数4,679,010
期末自己株式数223,878
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年9月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 3,568百万円（前年比 0.0%） |
| 営業利益 | 259百万円（前年比 -15.7%） |
| 経常利益 | 263百万円（前年比 -16.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 152百万円（前年比 -3.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 34.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.7 / 前期末 76.5 |
| 総資産 | 7,233百万円 |
| 純資産 | 5,658百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -73百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -189百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,513百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,100百万円（前年比 +9.6%） / 営業利益 812百万円（前年比 +13.0%） / 経常利益 812百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 504百万円（前年比 +5.8%） |
| 年間配当予想 | 41円 → 41円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コミュニケーションサービス事業 2,307百万円（前年比 +1.7%）、デジタルソリューション事業 577百万円（前年比 +4.6%）、海外事業 960百万円（前年比 -11.7%） |
| セグメント別利益 | コミュニケーションサービス事業 243百万円（前年比 -6.4%）、デジタルソリューション事業 -11百万円、海外事業 15百万円（前年比 -67.4%） |
| 地域別売上高 | 2,789百万円、541百万円、237百万円 |
| 減価償却費 | 55百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（動画配信形式、対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,679,010 |
| 期末自己株式数 | 223,878 |
| 業績の増減要因 | コミュニケーションサービス事業ではIT・ヘルスケア案件や危機管理広報コンサルティングの引き合いが増加し、大型スポット案件も獲得した一方、人件費や媒体費等の増加で売上原価率が上昇した。デジタルソリューション事業では導入クライアント数の増加により売上が拡大した。海外事業では中国および東南アジアの大型案件が延期され、減収分を補えなかった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コミュニケーションサービス事業では人件費や媒体費等の増加により売上原価率が上昇した。海外事業では、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。