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決算説明資料2445タカミヤ情報通信・サービスその他

2024年３月期 決算説明資料

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回り、増収増益となった。一方、売上高・営業利益・純利益は期初計画を下回り、2025年3月期からプラットフォーム事業を新設して開示する。

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規模
3404
百万円（2024年3月期営業利益）
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高44,127百万円+5.3%
営業利益3,404百万円+51.1%
経常利益3,580百万円+49.1%
純利益1,887百万円+29.3%親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益率32.7%
営業利益率7.7%
販管費11,023百万円
当四半期3か月の実績1Q〜4Qの四半期単独の売上高・営業利益・経常利益・純利益およびセグメント実績を掲載。例：2024年3月期4Qは売上高11,944百万円、営業利益999百万円、経常利益1,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円。
通期業績予想
2025年3月期
売上高
49,500百万円
営業利益
3,600百万円
経常利益
3,220百万円
純利益
2,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
42.93円
通期予想に対する進捗率　通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
2024年3月期
売上高91.9%
営業利益89.5%
経常利益100%
純利益77.9%
販売事業売上高77.4%
レンタル事業売上高103.6%
海外事業売上高88.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
各段階利益・指標において計画未達。レンタル事業は計画を達成、販売・海外事業は計画未達。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 連結売上高増加2,233百万円
  • 連結営業利益増加1,151百万円
  • EBITDA増加1,442百万円
  • 経常利益増加1,179百万円
  • 為替差益増加160百万円
  • 販売事業売上高減少-559百万円
  • レンタル事業売上高増加3,499百万円
  • 海外事業売上高減少-1,088百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
仮設機材需要は継続する見込み。プラットフォームへの投資により収益性は一時的に悪化する見通し。数値の前提は非開示。
新しい施策
  • 2025年3月期からプラットフォーム事業を新設し、報告セグメントを変更
  • Takamiya Lab. East建設用地の取得
  • Takamiya Lab. West内のInnovation Hub建設
  • DX・IoT・研究開発への投資
  • 新Baseの開設・機能拡充
  • OPE-MANE、Iq-Bid、OPERAによるプラットフォームサービスの拡大
  • 人的資本投資として基本給のベースアップ、各種研修を実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA8,835百万円+19.5%
  • 賃貸資産全体の期中平均稼働率59.9%
    前年同期比上昇
  • 建築関連賃貸資産の期中平均稼働率67.4%
    前年同期比上昇
  • 土木関連賃貸資産の期中平均稼働率53.8%
    前年同期比上昇
  • Iqシステム平均稼働率72.5%
    前年同期比上昇
  • 吊り棚足場平均稼働率62.7%
    前年同期比低下
  • プラットフォーム売上4,298百万円
  • OPE-MANE累計アカウント社数24社
  • OPERA累計アカウント数300社
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
Iqシステム販売額、購入社数、普及平米数を掲載。2024年3月期の販売額は32.1億円、購入社数は新規47社・リピート149社、普及平米数は1,116万㎡。
セグメント別実績
販売
売上高
12,597百万円-4.3%
営業利益
1,701百万円+43.0%
レンタル
売上高
28,214百万円+14.2%
営業利益
3,691百万円+41.4%
海外
売上高
7,897百万円-12.1%
営業利益
320百万円-20.7%
中期経営計画の目標
新たな中期経営計画の初年度である2025年3月期から、プラットフォーム事業を新設し、レンタル中心からプラットフォーム中心の事業ポートフォリオへ転換。具体的な中期目標値は非開示。
市場規模・シェア
足場全体シェア
Iqシステム12%
枠組み足場63%
他社次世代足場25%
次世代足場シェア
Iqシステム35%
他社次世代足場65%
店舗数・拠点数
国内外の支店・営業所、Base、工場等を掲載。OPE-MANEでは全国29カ所のBaseを記載。期中の出退店数は非開示。
従業員数
連結1,397名
単体817名
時点2024年3月末
設備投資額
3,265百万円2024年3月期実績
年間配当
2024年3月期
年間14円
中間6円
期末8円
2025年3月期予想
年間14円
中間6円
期末8円
配当性向
2024年3月期34.5%
2025年3月期予想32.6%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年3月期
売上高44,127百万円（前年比 +5.3%）
営業利益3,404百万円（前年比 +51.1%）
経常利益3,580百万円（前年比 +49.1%）
純利益1,887百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +29.3%）
売上総利益率32.7%
営業利益率7.7%
販管費11,023百万円
当四半期3か月の実績1Q〜4Qの四半期単独の売上高・営業利益・経常利益・純利益およびセグメント実績を掲載。例：2024年3月期4Qは売上高11,944百万円、営業利益999百万円、経常利益1,053百万円、親会社株主に帰属する当期純利益160百万円。
通期業績予想2025年3月期 売上高 49,500百万円 / 営業利益 3,600百万円 / 経常利益 3,220百万円 / 純利益 2,000百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / 1株当たり当期純利益 42.93円
通期予想に対する進捗率2024年3月期 売上高 91.9% / 営業利益 89.5% / 経常利益 100% / 純利益 77.9% / 販売事業売上高 77.4% / レンタル事業売上高 103.6% / 海外事業売上高 88.4%
計画に対する自己評価各段階利益・指標において計画未達。レンタル事業は計画を達成、販売・海外事業は計画未達。
セグメント別実績販売 売上高 12,597百万円（前年比 -4.3%） / 営業利益 1,701百万円（前年比 +43.0%） / レンタル 売上高 28,214百万円（前年比 +14.2%） / 営業利益 3,691百万円（前年比 +41.4%） / 海外 売上高 7,897百万円（前年比 -12.1%） / 営業利益 320百万円（前年比 -20.7%）
増減要因の内訳要因 連結売上高増加 / 金額 2,233百万円、要因 連結営業利益増加 / 金額 1,151百万円、要因 EBITDA増加 / 金額 1,442百万円、要因 経常利益増加 / 金額 1,179百万円、要因 為替差益増加 / 金額 160百万円、要因 販売事業売上高減少 / 金額 -559百万円、要因 レンタル事業売上高増加 / 金額 3,499百万円、要因 海外事業売上高減少 / 金額 -1,088百万円
主要KPIEBITDA 8,835百万円（前年比 +19.5%）、賃貸資産全体の期中平均稼働率 59.9%、建築関連賃貸資産の期中平均稼働率 67.4%、土木関連賃貸資産の期中平均稼働率 53.8%、Iqシステム平均稼働率 72.5%、吊り棚足場平均稼働率 62.7%、プラットフォーム売上 4,298百万円、OPE-MANE累計アカウント社数 24社、OPERA累計アカウント数 300社
単価と数量の指標Iqシステム販売額、購入社数、普及平米数を掲載。2024年3月期の販売額は32.1億円、購入社数は新規47社・リピート149社、普及平米数は1,116万㎡。
店舗数・拠点数国内外の支店・営業所、Base、工場等を掲載。OPE-MANEでは全国29カ所のBaseを記載。期中の出退店数は非開示。
従業員数連結 1,397名 / 単体 817名 / 時点 2024年3月末
業績見通しの前提仮設機材需要は継続する見込み。プラットフォームへの投資により収益性は一時的に悪化する見通し。数値の前提は非開示。
中期経営計画の目標新たな中期経営計画の初年度である2025年3月期から、プラットフォーム事業を新設し、レンタル中心からプラットフォーム中心の事業ポートフォリオへ転換。具体的な中期目標値は非開示。
年間配当2024年3月期 年間 14円 / 中間 6円 / 期末 8円 / 2025年3月期予想 年間 14円 / 中間 6円 / 期末 8円
配当性向2024年3月期 34.5% / 2025年3月期予想 32.6%
設備投資額3,265百万円（2024年3月期実績）
市場規模・シェア足場全体シェア Iqシステム 12% / 枠組み足場 63% / 他社次世代足場 25% / 次世代足場シェア Iqシステム 35% / 他社次世代足場 65%
新しい施策2025年3月期からプラットフォーム事業を新設し、報告セグメントを変更、Takamiya Lab. East建設用地の取得、Takamiya Lab. West内のInnovation Hub建設、DX・IoT・研究開発への投資、新Baseの開設・機能拡充、OPE-MANE、Iq-Bid、OPERAによるプラットフォームサービスの拡大、人的資本投資として基本給のベースアップ、各種研修を実施
この書類が述べていない項目（5件）
見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

レンタル事業の増収効果と稼働率の上昇、タカミヤプラットフォームによる販売事業の利益率改善、為替差益の増加が増益要因となった。一方、販売価格改定などによる購入時期の先送り、海外での太陽光関連売上減少や大型現場の延期が減収要因となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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