社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
株式会社タカミヤ（提出会社）
仮設機材販売事業、当社各拠点及び関連会社
（社内調査委員会の設置を取締役会で決議した日）
42日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに42日かかっています。
①仮設機材販売事業における業務分掌上の牽制機能の欠如、②イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の不備、③未収金報告に関する不徹底、④内部監査室による監査手法の非網羅性と往査範囲の狭さ、⑤適宜適切な人事異動がないことに起因する担当者の業務のブラックボックス化
累計影響額：売上 ▲20百万円、売上総利益 ▲1百万円。2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理
2024年3月期第2四半期
関係する手続き
社内調査及び内部統制報告書の訂正報告書提出
近畿財務局
会社の対応
社内調査委員会。弁護士及び公認会計士資格を有する社外取締役を含む監査等委員で構成。2023年11月2日に設置
（１）仮設機材販売事業における業務分掌上の分離を徹底するための規程や業務手順、ルールの変更、（２）イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の強化、（３）未収金報告に関する徹底、（４）内部監査の監査手法の変更と往査範囲の充実、（５）定期的な人事ローテーション
過年度決算の訂正は行わず、2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理する。2019年3月期から2023年3月期までの内部統制報告書の訂正報告書を近畿財務局に提出し、再発防止策を実行する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ |
| 認知日・通知受領日 | 2023年11月2日（社内調査委員会の設置を取締役会で決議した日） |
| 対象となる主体 | 株式会社タカミヤ（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 仮設機材販売事業、当社各拠点及び関連会社 |
| 原因 | ①仮設機材販売事業における業務分掌上の牽制機能の欠如、②イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の不備、③未収金報告に関する不徹底、④内部監査室による監査手法の非網羅性と往査範囲の狭さ、⑤適宜適切な人事異動がないことに起因する担当者の業務のブラックボックス化 |
| 業績への影響額 | 累計影響額：売上 ▲20百万円、売上総利益 ▲1百万円。2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第2四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査及び内部統制報告書の訂正報告書提出 |
| 裁判所・当局 | 近畿財務局 |
| 調査体制 | 社内調査委員会。弁護士及び公認会計士資格を有する社外取締役を含む監査等委員で構成。2023年11月2日に設置 |
| 再発防止策 | （１）仮設機材販売事業における業務分掌上の分離を徹底するための規程や業務手順、ルールの変更、（２）イレギュラー処理が行われた際のシステム統制の強化、（３）未収金報告に関する徹底、（４）内部監査の監査手法の変更と往査範囲の充実、（５）定期的な人事ローテーション |
| 今後の見通し | 過年度決算の訂正は行わず、2024年3月期第2四半期の財務諸表で処理する。2019年3月期から2023年3月期までの内部統制報告書の訂正報告書を近畿財務局に提出し、再発防止策を実行する |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、業務分掌上の牽制機能の欠如、イレギュラー処理に対するシステム統制の不備、未収金報告の不徹底、内部監査の非網羅性・往査範囲の狭さ、適切な人事異動がないことによる担当者業務のブラックボックス化を原因として挙げている。また、不正行為の動機について、社員自身の自負心から自らを追い込み、業績を残そうとして不正に及んだものと思料している。