当社サーバーに対する不正アクセス及びランサムウェア感染被害
株式会社タカミヤ及び連結子会社である株式会社キャディアン、株式会社トータル都市整備、株式会社青森アトム、株式会社エコ・トライ、株式会社タカミヤの愛菜、八女カイセー株式会社、株式会社イワタ、株式会社ヒラマツ、株式会社ナカヤ機材
当社ベトナム拠点及び当社グループの社内サーバー
(攻撃発生日)
7日後(業務システムへのアクセス障害及びランサムウェア感染を確認)
57日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに64日かかっています。
当社ベトナム拠点に設置されていたセキュリティシステムに脆弱性があり、不審な挙動のログを監視する体制が十分とはいえなかったこと
会社の対応
2022年12月15日にインターネット回線を遮断した。業務システムについては復旧作業を行った。
対策本部を設置。弁護士、セキュリティ専門企業、デジタルフォレンジック調査及びダークウェブ調査の外部専門機関と連携。
・被害発覚日である令和4年(2022 年)12 月 15 日にインターネット回線を遮断しました。 ・同月 16 日、セキュリティシステムに全てのパッチを適用した上、復旧作業を進めました。 ・セキュリティソフトのログを確認し、問題がない端末から順次ネットワークへの接続を再開させ、業務を復旧させました。 ・被害前から実施している当社グループネットワーク内の異常通信の監視及び自動検知について、継続して実施しています。 ・セキュリティシステム、ネットワーク、認証機能を変更・強化しました。 ・マルウェア等の感染の早期検知・対応を目的とした最新の EDR 製品を追加的に導入することにより、エンドポイントレベルでの可視化及び情報収集を実施しました。 ・データバックアップ方法の見直し及び多重化を実施しました。 ・外部 SOC ベンダーによるネットワークの常時監視を実施するとともに、不正なトランザクションが検出された場合の早期かつ適切な対応を実施することができる体制を構築します。 ・管理ログの設定及び保存方法を見直します。 ・当社グループの全役職員を対象とする、セキュリティに関する e ラーニング教育を実施します。
関係する手続き
個人情報保護委員会への速報・確報、大阪府警への被害届提出及び捜査協議
個人情報保護委員会、大阪府警担当課
ダークウェブ調査を継続し、漏えいのおそれがある情報への対応及び再発防止策を進める。個人情報保護委員会への確報を行う予定。
今後、お知らせすべき事実が判明した際には、改めて公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社サーバーに対する不正アクセス及びランサムウェア感染被害 |
| 発生日 | 2022年12月8日(攻撃発生日) |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月15日(業務システムへのアクセス障害及びランサムウェア感染を確認) |
| 対象となる主体 | 株式会社タカミヤ及び連結子会社である株式会社キャディアン、株式会社トータル都市整備、株式会社青森アトム、株式会社エコ・トライ、株式会社タカミヤの愛菜、八女カイセー株式会社、株式会社イワタ、株式会社ヒラマツ、株式会社ナカヤ機材 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社ベトナム拠点及び当社グループの社内サーバー |
| 原因 | 当社ベトナム拠点に設置されていたセキュリティシステムに脆弱性があり、不審な挙動のログを監視する体制が十分とはいえなかったこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 個人情報保護委員会への速報・確報、大阪府警への被害届提出及び捜査協議 |
| 裁判所・当局 | 個人情報保護委員会、大阪府警担当課 |
| 停止した業務 | 2022年12月15日にインターネット回線を遮断した。業務システムについては復旧作業を行った。 |
| 調査体制 | 対策本部を設置。弁護士、セキュリティ専門企業、デジタルフォレンジック調査及びダークウェブ調査の外部専門機関と連携。 |
| 再発防止策 | ・被害発覚日である令和4年(2022 年)12 月 15 日にインターネット回線を遮断しました。 ・同月 16 日、セキュリティシステムに全てのパッチを適用した上、復旧作業を進めました。 ・セキュリティソフトのログを確認し、問題がない端末から順次ネットワークへの接続を再開させ、業務を復旧させました。 ・被害前から実施している当社グループネットワーク内の異常通信の監視及び自動検知について、継続して実施しています。 ・セキュリティシステム、ネットワーク、認証機能を変更・強化しました。 ・マルウェア等の感染の早期検知・対応を目的とした最新の EDR 製品を追加的に導入することにより、エンドポイントレベルでの可視化及び情報収集を実施しました。 ・データバックアップ方法の見直し及び多重化を実施しました。 ・外部 SOC ベンダーによるネットワークの常時監視を実施するとともに、不正なトランザクションが検出された場合の早期かつ適切な対応を実施することができる体制を構築します。 ・管理ログの設定及び保存方法を見直します。 ・当社グループの全役職員を対象とする、セキュリティに関する e ラーニング教育を実施します。 |
| 今後の見通し | ダークウェブ調査を継続し、漏えいのおそれがある情報への対応及び再発防止策を進める。個人情報保護委員会への確報を行う予定。 |
| 続報の予定 | 今後、お知らせすべき事実が判明した際には、改めて公表する。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社ベトナム拠点のセキュリティシステムに脆弱性があり、不審な挙動のログを監視する体制も十分とはいえなかったため。