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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.1%減となった一方、営業利益は0.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は176.0%増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
176
%(親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高19,799百万円前年比 -1.1%進捗 44.0%
営業利益763百万円前年比 +0.5%進捗 33.2%
経常利益1,137百万円前年比 +26.9%進捗 52.9%
純利益(親会社株主帰属)746百万円前年比 +176.0%進捗 51.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.03円
期末の財政状態
総資産61,336百万円
うち純資産 19,973 百万円自己資本比率 31.6%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,519
投資-560
財務+565
純増減-1,514

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,087百万円
セグメント別売上高販売事業 6,040百万円(前年比 -15.3%)、レンタル事業 11,629百万円(前年比 +2.9%)、海外事業 4,462百万円(前年比 +42.5%)
セグメント別利益販売事業 496百万円(前年比 -43.1%)、レンタル事業 1,030百万円(前年比 +134.0%)、海外事業 218百万円(前年比 +20.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高45,000百万円(前年比 +13.1%)
営業利益2,300百万円(前年比 +36.7%)
経常利益2,150百万円(前年比 +10.0%)
純利益1,450百万円(前年比 +50.2%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
業績の増減要因

利益率の高いレンタル事業による売上の伸張、円安の継続による為替差益、販売事業における工事遅延・購入時期の延期・大型農業用高機能ガラスハウス建設工事の一巡、海外事業における建設投資回復。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:該当なし) / 除外 0社(社名:該当なし)
重要な後発事象完全子会社の株式会社トータル都市整備を存続会社、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を2022年10月1日付で実施した。
減損損失0百万円(当期の計上なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
減価償却費2,517百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明の動画配信を予定)
期末発行済株式数46,585,600
期末自己株式数7,020
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高19,799百万円(前年比 -1.1%)
営業利益763百万円(前年比 +0.5%)
経常利益1,137百万円(前年比 +26.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益746百万円(前年比 +176.0%)
1株当たり当期純利益16.03円
自己資本比率当期末 31.6 / 前期末 31.8
総資産61,336百万円
純資産19,973百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,519百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-560百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー565百万円
現金及び現金同等物期末残高7,087百万円
通期業績予想売上高 45,000百万円(前年比 +13.1%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +36.7%) / 経常利益 2,150百万円(前年比 +10.0%) / 純利益 1,450百万円(前年比 +50.2%)
年間配当予想14円 → 14円(0.0%)
セグメント別売上高販売事業 6,040百万円(前年比 -15.3%)、レンタル事業 11,629百万円(前年比 +2.9%)、海外事業 4,462百万円(前年比 +42.5%)
セグメント別利益販売事業 496百万円(前年比 -43.1%)、レンタル事業 1,030百万円(前年比 +134.0%)、海外事業 218百万円(前年比 +20.3%)
減価償却費2,517百万円
減損損失0百万円(当期の計上なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:該当なし) / 除外 0社(社名:該当なし)
重要な後発事象完全子会社の株式会社トータル都市整備を存続会社、株式会社ネクステックを消滅会社とする吸収合併を2022年10月1日付で実施した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(決算説明の動画配信を予定)
期末発行済株式数46,585,600
期末自己株式数7,020
業績の増減要因利益率の高いレンタル事業による売上の伸張、円安の継続による為替差益、販売事業における工事遅延・購入時期の延期・大型農業用高機能ガラスハウス建設工事の一巡、海外事業における建設投資回復。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、利益率の高いレンタル事業の売上伸張と、円安の継続による為替差益の計上により利益が当初計画を上回ったと説明している。販売事業では工事遅延や購入時期の延期、大型農業用高機能ガラスハウス建設工事の一巡が減収減益要因となった一方、レンタル事業の貸出量増加と海外事業の建設投資回復が増収増益に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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