知的財産権の取得・侵害に関するリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止等その管理に努めており、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております。」
知的財産権の取得不能、先行取得、侵害訴訟のリスクと、専門部署による出願・侵害防止策を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産に関する専門部署を設置して、知的財産権の適切な出願、侵害の防止等その管理に努めており、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の出願を行っております。しかし、必ずしもかかる権利を取得できる保証はなく、また、当社グループのサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名などに関する特許権・商標権等を他社が先に取得しているなど、必要な知的財産権を保有していないことにより、サービスの開発又は販売等に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の取得不能、他社による先行取得、侵害訴訟のリスクを、専門部署による管理策とともに継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。」
知的財産権を取得できない可能性、他社による先行取得、第三者による侵害訴訟のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。」
知的財産権を取得できない可能性、第三者による先行取得、侵害訴訟の可能性を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。」
権利を取得できないリスク、他社による先行取得、第三者権利侵害訴訟の可能性を挙げている。