新型コロナウイルス感染症の2022年3月期以降への影響長期化を前提とした会計見積り
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、ワクチン接種の進展等により感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、個人消費がある程度回復することが期待されるものの、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2024年3月期の一定期間まで続くとの仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、ワクチン接種の進展等により感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、個人消費がある程度回復することが期待されるものの、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2023年3月期の一定期間まで継続するとの仮定を置き、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づいておりましたが、第２四半期連結会計期間において、年度末までに一定程度回復し、その後も回復基調を想定していたものの2021年３月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年３月期以降へも影響を及ぼすとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。当第３四半期連結会計期間においても、こうした仮定を継続し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期以降にも及ぶとの仮定に変更され、その仮定を継続して繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。