ぐるなび（2440）・リスク再掲
海外子会社・海外事業の政治経済リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク437社が書いているテーマ・逆風443社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに76社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの443件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。」
海外事業における政治・経済情勢および規制状況の変化によるリスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢や規制状況の変化に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する場合があり、業績に影響を与える場合があります。」
海外事業における政治・経済情勢に加え、規制状況の変化による代金回収・事業遂行リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。」
海外事業における政治・経済情勢による代金回収・事業遂行リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。」
海外子会社・海外事業における政治経済情勢、代金回収、事業遂行への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外子会社及び海外事業においては、当該国の政治・経済情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生する可能性があります。」
海外事業における代金回収と事業遂行の不確実性を簡潔に記載している。