読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
52.7
営業利益の前期比増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高14,132百万円前年比 +5.0%
営業利益400百万円前年比 +52.7%
経常利益368百万円前年比 +41.2%
純利益（親会社株主帰属）236百万円前年比 +11.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益4円18銭
売上高営業利益率2.8%
期末の財政状態
総資産10,911百万円
うち純資産 5,243 百万円自己資本比率 47.7%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-172
投資-1,448
財務-121
純増減-1,741
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,300百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,100百万円（前年比 +6.8%）
営業利益-830百万円
経常利益-920百万円
純利益-1,000百万円
年間配当予想0.00円 銭 → 0.00円 銭
業績の増減要因
ストック型サービスはARPUの伸長とストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し増収。プロモーションは主に省庁・自治体からの売上が拡大。スポット型サービスはストック型での受注重視とネット予約手数料売上の減少により減収。関連事業はテンポスぐるなびの売上が伸長した一方、新規案件の受注見送り等により減収。費用は人員増強に伴う労務費・給与手当・採用費、ソフトウエア増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失234,715千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 103,579千円、その他 1,236千円 / 特別損失 減損損失 234,715千円
減価償却費587,598千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数56,903,800株
期末自己株式数529,662株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 14,132百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 400百万円（前年比 +52.7%） |
| 経常利益 | 368百万円（前年比 +41.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 236百万円（前年比 +11.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 4円18銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 47.7% / 前期末 44.3% |
| 総資産 | 10,911百万円 |
| 純資産 | 5,243百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -172百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,448百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -121百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,300百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,100百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 -830百万円 / 経常利益 -920百万円 / 純利益 -1,000百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭 |
| 減価償却費 | 587,598千円 |
| 減損損失 | 234,715千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 103,579千円、その他 1,236千円 / 特別損失 減損損失 234,715千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 56,903,800株 |
| 期末自己株式数 | 529,662株 |
| 業績の増減要因 | ストック型サービスはARPUの伸長とストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し増収。プロモーションは主に省庁・自治体からの売上が拡大。スポット型サービスはストック型での受注重視とネット予約手数料売上の減少により減収。関連事業はテンポスぐるなびの売上が伸長した一方、新規案件の受注見送り等により減収。費用は人員増強に伴う労務費・給与手当・採用費、ソフトウエア増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、ストック型有料加盟店舗数の増加、ARPUの伸長、プロモーション売上の拡大などが増収に寄与した。次期は、飲食店支援領域を中心とした約70名の採用や見込み客獲得に係る体制整備など、約1,000百万円の戦略的投資を実施する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。