読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
106800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか106,800株
自己株式106,800株
当社及び当社子会社の取締役4名（社外取締役を除く）27,600株
当社の執行役員2名6,700株
当社及び当社子会社の従業員33名72,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき411円
発行価額の総額43,894,800円
調達する資金の額
払込金額の総額43,894,800円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計43,894,800円。対象取締役の金銭報酬枠は年額30百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資）
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2025年9月19日～2028年9月18日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年退職、死亡又は正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 27,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 6,700株、区分 当社及び当社子会社の従業員 / 人数 33名 / 割当株数 72,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。2025年9月19日から2028年9月18日までの3年間。
払込期日
2025年9月19日
払込金額の算定根拠
2025年8月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値411円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2020年6月19日及び2020年7月29日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬枠の承認 / 金額 年額30百万円以内、時期 2025年6月20日 / 種類 従業員等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式106,800株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき411円 |
| 発行価額の総額 | 43,894,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額43,894,800円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資） |
| 払込期日 | 2025年9月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社及び当社子会社の取締役4名（社外取締役を除く） / 株数 27,600株、名称 当社の執行役員2名 / 株数 6,700株、名称 当社及び当社子会社の従業員33名 / 株数 72,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。2025年9月19日から2028年9月18日までの3年間。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年8月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値411円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2025年9月19日～2028年9月18日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年退職、死亡又は正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 27,600株、区分 当社の執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 6,700株、区分 当社及び当社子会社の従業員 / 人数 33名 / 割当株数 72,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計43,894,800円。対象取締役の金銭報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2020年6月19日及び2020年7月29日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入及び金銭報酬枠の承認 / 金額 年額30百万円以内、時期 2025年6月20日 / 種類 従業員等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、各割当対象者の職責の範囲などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。