読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,600株
当社普通株式 11,600株（自己株式）
社外取締役を除く取締役4名11,600株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき974円
発行価額の総額11,298,400円
調達する資金の額
金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額11,298,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,298,400円（制度上の金銭報酬債権は年額30百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年9月16日～2025年9月15日（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除。任期満了、死亡または正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
社外取締役を除く取締役4名・11,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年9月16日から2025年9月15日まで。
払込期日
2022年9月16日
払込金額の算定根拠
2022年8月18日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値974円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき974円 |
| 発行価額の総額 | 11,298,400円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額11,298,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年9月16日 |
| 割当予定先 | 名称 社外取締役を除く取締役4名 / 株数 11,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年9月16日から2025年9月15日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年8月18日の東京証券取引所市場における当社普通株式の終値974円。特に有利な価額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年9月16日～2025年9月15日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について解除。任期満了、死亡または正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く取締役4名・11,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,298,400円（制度上の金銭報酬債権は年額30百万円以内） |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との中長期的な価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。