読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.8
％（売上高の前年比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+8.8%
基準 6,331目標6,890百万円
営業利益+2.5%
基準 439目標450百万円
当期純利益+4.8%
基準 332目標348百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2022年4月期計画：売上高6,270、営業利益285、当期純利益200 → 2022年4月期実績：売上高6,331、営業利益439、当期純利益332+1.0%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額分野 フォトブック事業・印刷加工設備 / 金額 約40百万円、分野 フォトブック事業・空調設備更新 / 金額 約16百万円、分野 フォトブック事業・ソフトウェア投資 / 金額 約60百万円、分野 空中ディスプレイ事業・技術開発センター年間費用 / 金額 約170百万、分野 空中ディスプレイ事業・ASKA3Dプレート大型化研究、新技術開発 / 金額 約20百万、分野 空中ディスプレイ事業・その他（特許関連費用など） / 金額 約50百万、分野 空中ディスプレイ事業・生産設備など / 金額 約60百万
重点施策
01既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現
02自社ブランドの拡大を重視＋業務提携で補完
03自らが市場サービスを創造し、トップランナーとしての地位を持続する
04自らの技術や顧客基盤と外部の技術やノウハウを融合して、新しい事業やサービスを創造する
05自社にないビジネスアイデアや人材を有するスタートアップ投資などによる成長機会の創出
06オープン・イノベーションの推進と、スタートアップ企業への投資
07社内イノベーション創出基盤の強化
08シェア拡大 + ITサービス + 高齢化
09新しいサービスを開発して葬儀市場に続々投入
10MYBOOKブランドの向上と、ライフイベントサービスの拡充
11新市場の開拓とコストダウン
12市場創造の実現
13プロダクトと技術開発
14営業戦略
15各地域のニーズに応じて代理店と協働
計画の前提フォトブック事業はBtoBでウェディングを中心に一定の回復を想定、フォトブック事業はBtoCで特に上半期は厳しい環境が継続するものと想定、空中ディスプレイ事業はアフターコロナでのサイネージ市場の活性化を想定、空中ディスプレイ事業は海外における営業活動の正常化と案件獲得による売上拡大を想定、フューネラル事業は人員の大幅拡充を計画
セグメント別目標セグメント フューネラル事業 / 売上高目標 2,910百万円 / 対象年度 2023年4月期、セグメント フォトブック事業 / 売上高目標 3,630百万円 / 対象年度 2023年4月期、セグメント 空中ディスプレイ事業（内部売上消去後） / 売上高目標 350百万円 / 対象年度 2023年4月期
対象市場の規模市場 国内フューネラル市場 / 規模 約1兆6,000億円 / 出典 経済産業省『特定サービス産業動態統計調査』、厚生労働省『人口動態統計速報』、市場 遺影写真等・葬儀演出系サービス / 規模 約280億円 / 出典 当社サービス価格等から推定、市場 IT系サービス / 規模 約140億円 / 出典 当社サービス価格等から推定、市場 国内デジタルサイネージ市場 / 規模 2,840億円 / 成長率 2019年度は前年度比122.4％ / 出典 矢野経済研究所『デジタルサイネージ市場に関する調査（2020年）』
会社が挙げているリスク
葬儀施行価格の低下傾向
空中結像技術の販売・製造が想定どおりに進まない可能性、技術的優位性を将来的に保てない可能性
オンデマンド印刷機の技術向上による写真印刷品質の優位性低下、NTTドコモ社へのOEM販売比率の高さ
ベンチャー企業への投資で想定どおりの成長や相乗効果が得られない可能性
新型コロナウイルス感染症による営業・マーケティング制約、ウェディング・旅行・イベントの延期や自粛の影響
見直し・取り下げの理由
2022年4月期の空中ディスプレイ事業は、海外を中心にオミクロンによる営業活動制限が想定以上に長期化し、多くの案件がクロージングできず、後ろ倒しになったため大幅な未達となった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項 |
| 計画期間 | 2023年4月期 |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 6,331百万円 → 6,890百万円（＋8.8％） |
| 営業利益目標 | 439百万円 → 450百万円（＋2.3％） |
| 当期純利益目標 | 332百万円 → 348百万円（＋4.6％） |
| 分野別の投資額 | 分野 フォトブック事業・印刷加工設備 / 金額 約40百万円、分野 フォトブック事業・空調設備更新 / 金額 約16百万円、分野 フォトブック事業・ソフトウェア投資 / 金額 約60百万円、分野 空中ディスプレイ事業・技術開発センター年間費用 / 金額 約170百万、分野 空中ディスプレイ事業・ASKA3Dプレート大型化研究、新技術開発 / 金額 約20百万、分野 空中ディスプレイ事業・その他（特許関連費用など） / 金額 約50百万、分野 空中ディスプレイ事業・生産設備など / 金額 約60百万 |
| セグメント別目標 | セグメント フューネラル事業 / 売上高目標 2,910百万円 / 対象年度 2023年4月期、セグメント フォトブック事業 / 売上高目標 3,630百万円 / 対象年度 2023年4月期、セグメント 空中ディスプレイ事業（内部売上消去後） / 売上高目標 350百万円 / 対象年度 2023年4月期 |
| 計画の前提 | フォトブック事業はBtoBでウェディングを中心に一定の回復を想定、フォトブック事業はBtoCで特に上半期は厳しい環境が継続するものと想定、空中ディスプレイ事業はアフターコロナでのサイネージ市場の活性化を想定、空中ディスプレイ事業は海外における営業活動の正常化と案件獲得による売上拡大を想定、フューネラル事業は人員の大幅拡充を計画 |
| 重点施策 | 既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現、自社ブランドの拡大を重視＋業務提携で補完、自らが市場サービスを創造し、トップランナーとしての地位を持続する、自らの技術や顧客基盤と外部の技術やノウハウを融合して、新しい事業やサービスを創造する、自社にないビジネスアイデアや人材を有するスタートアップ投資などによる成長機会の創出、オープン・イノベーションの推進と、スタートアップ企業への投資、社内イノベーション創出基盤の強化、シェア拡大 + ITサービス + 高齢化、新しいサービスを開発して葬儀市場に続々投入、MYBOOKブランドの向上と、ライフイベントサービスの拡充、新市場の開拓とコストダウン、市場創造の実現、プロダクトと技術開発、営業戦略、各地域のニーズに応じて代理店と協働 |
| 前計画の実績 | 2022年4月期計画：売上高6,270、営業利益285、当期純利益200 → 2022年4月期実績：売上高6,331、営業利益439、当期純利益332 |
| 見直し・取り下げの理由 | 2022年4月期の空中ディスプレイ事業は、海外を中心にオミクロンによる営業活動制限が想定以上に長期化し、多くの案件がクロージングできず、後ろ倒しになったため大幅な未達となった。 |
| 対象市場の規模 | 市場 国内フューネラル市場 / 規模 約1兆6,000億円 / 出典 経済産業省『特定サービス産業動態統計調査』、厚生労働省『人口動態統計速報』、市場 遺影写真等・葬儀演出系サービス / 規模 約280億円 / 出典 当社サービス価格等から推定、市場 IT系サービス / 規模 約140億円 / 出典 当社サービス価格等から推定、市場 国内デジタルサイネージ市場 / 規模 2,840億円 / 成長率 2019年度は前年度比122.4％ / 出典 矢野経済研究所『デジタルサイネージ市場に関する調査（2020年）』 |
| 認識するリスク | 葬儀施行価格の低下傾向、空中結像技術の販売・製造が想定どおりに進まない可能性、技術的優位性を将来的に保てない可能性、オンデマンド印刷機の技術向上による写真印刷品質の優位性低下、NTTドコモ社へのOEM販売比率の高さ、ベンチャー企業への投資で想定どおりの成長や相乗効果が得られない可能性、新型コロナウイルス感染症による営業・マーケティング制約、ウェディング・旅行・イベントの延期や自粛の影響 |
| 公表日 | 2022年7月 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益率目標ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額非財務目標取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フォトブック事業ではBtoBのウェディング市場の回復、空中ディスプレイ事業では海外営業活動の正常化と案件獲得、フューネラル事業では人員の大幅拡充を見込んでいるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。