新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書
「（追加情報）該当事項はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定は、当年度の追加情報として独立記載されなくなった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
翌連結会計年度の一定期間に一定のPR需要を見込む会計上の見積りの仮定と、感染症の収束時期・影響の不確実性を再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2021年12月期の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
会計上の見積りの前提が、2020年12月期第4四半期のPR需要想定から、2021年12月期の一定期間にわたるPR需要想定へ変更された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大による影響の規模及び期間が不透明なことから、経済の回復には時間を要すると想定され、先行きが見通せない状況が継続すると認識しております。当社グループでは、新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、2020年12月期の第４四半期は、新型コロナウィルス感染症による業績への影響を受けつつも、クリスマスや年末商戦に伴うＰＲ需要を見込めるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大や収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響規模・期間や収束時期が不透明であることを前提に、第4四半期のPR需要を仮定して繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。感染拡大・収束の影響には不確定要素が多く、将来の財政状態・経営成績に影響する可能性を新たに記載した。