共同ピーアール（2436）・施策再掲直近の株主総会（2026-03-05）では「前進」
ガバナンス・コンプライアンス体制の強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-05。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・情報セキュリティを含む内部統制体制の整備165社が書いているテーマ・逆風1社・追い風162社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている165社のうち14社を表示しています。上の文は165社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-05前進株主総会
「またＭ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。」
子会社増加・事業領域拡大を踏まえ、グループ共通ルールと子会社モニタリングを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。」
ガバナンス・コンプライアンス委員会、義務研修、内部通報制度、懲罰委員会による体制を再確認した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。」
ガバナンス・コンプライアンス委員会、義務研修、内部通報制度、懲罰委員会による体制を、委員会構成を含めて再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築、コンプライアンス研修の義務化、内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営、懲罰委員会の設置」
委員会、義務研修、内部通報制度、懲罰委員会によるコンプライアンス体制を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築、コンプライアンス研修の義務化、内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営、懲罰委員会の設置」
ガバナンス・コンプライアンス委員会、義務研修、内部通報制度、懲罰委員会による体制を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築、コンプライアンス研修の義務化、内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営、懲罰委員会の設置を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。」
委員会、義務研修、内部通報制度、懲罰委員会を組み合わせ、グループ全体の法令遵守・コンプライアンス体制を構築している。