共同ピーアール（2436）・目標達成
2023年12月期から2025年12月期までの経常利益500・600・700百万円超過を条件とする有償新株予約権
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件179社が書いているテーマ・逆風9社・追い風208社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの222件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「経常利益862百万円（前期比17.2％増）」
2023年12月期の経常利益は862百万円となり、2023年から2025年のいずれかの年度で設定された500百万円、600百万円、700百万円の段階的な行使条件の最上位水準を超過した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。 （ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで （ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで （ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで」
2023年12月期から2025年12月期までの経常利益500・600・700百万円超過を段階的な行使条件とする有償新株予約権の条件を再確認した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができる。 （ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで （ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで （ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで」
2021年10月20日に発行した取締役向け有償新株予約権について、2023年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における経常利益500百万円超過、600百万円超過、700百万円超過を段階的な行使条件として設定した。行使可能割合はそれぞれ10％、70％、100％までとされた。