共同ピーアール（2436）・方針再掲
企業結合会計基準等の適用と表示変更
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業結合会計基準適用による取得関連費用・取得原価配分の会計処理変更25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。」
企業結合会計基準等の適用、取得関連費用の費用処理、利益表示変更等を通期の会計方針として再確認した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」及び「連結会計基準」等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。」
企業結合・連結・事業分離に関する会計基準を第1四半期から適用し、持分変動、取得関連費用、企業結合時の暫定処理、利益表示等の会計処理・表示方法を変更した。損益への影響はないと記載している。