共同ピーアール(2436)・目標達成
営業利益400百万円超過を条件とする新株予約権
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018達成有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。これらの結果、当連結会計年度の営業利益444百万円(前期比68.0%増)となりました。」
2017年12月期から2019年12月期までのいずれかで営業利益400百万円超過という行使条件について、2018年12月期に営業利益444百万円となり条件を満たした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
営業利益400百万円超過を平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかで達成する行使条件は変更されていない。平成29年12月期の営業利益は264百万円だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。」
平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期に営業利益400百万円超過を達成することを、新株予約権行使の条件として設定した。