共同ピーアール（2436）・施策取締役会への直接報告体制なしの明示直近のガバナンス（2026-03-31）では「再掲」
内部監査・会計監査・リスク管理の連携
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制286社が書いているテーマ・逆風1社・追い風285社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの286件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「内部監査室(１名)」
コーポレート・ガバナンス体制図において、内部監査室と取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門等との連携・報告関係を再確認した。 - FY2024取締役会への直接報告体制なしの明示有価証券報告書
「なお、内部監査室より取締役会及び監査等委員会に直接報告する仕組みは現在ありませんが、監査等委員との間で適宜、監査結果の報告及び情報交換を行っております。」
内部監査室と監査等委員会・会計監査人・内部統制部門の連携を記載する一方、取締役会及び監査等委員会への直接報告の仕組みはないことを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社長直属の内部監査室（１名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。」
監査等委員会、会計監査人、内部統制部門との連携による内部監査体制を再確認した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「社長直属の内部監査室（１名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。」
監査役会との連携として記載されていた内部監査の枠組みが、監査等委員会との連携を前提とする体制に整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査室（１名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。」
内部監査室、監査役、会計監査人、内部統制部門の連携による業務・財務報告の適正性確保を再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。」
内部監査室、監査役、会計監査人、内部統制部門の連携による業務・財務報告の適正性確保を再確認した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。」
内部監査室が監査役、会計監査人、内部統制部門と連携し、業務の適正性、事業の健全性、財務報告の信頼性を確保する体制を示した。