社外役員・監査役会・内部監査による監督機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シダーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「代表取締役の直轄組織として内部監査室（６名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。」
社外取締役2名、社外監査役2名の体制は維持した一方、内部監査室の人員は前回開示の7名から6名となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査室7名による監督・監査体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査室7名による監督・監査体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「構成メンバーは、代表取締役会長 山崎嘉忠、代表取締役社長 座小田孝安、取締役 下屋敷寛、取締役 上原賢吾、社外取締役 中村儀成、社外取締役 安成信次の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。」
社外取締役が前回開示時の1名から2名へ増加し、社外監査役2名と内部監査室7名を含む監督・監査体制を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役1名、社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。内部監査室は7名体制である。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスを徹底するため、取締役会においては、取締役５名のうち社外取締役(非常勤）を１名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。」
社外監査役は2名を維持している一方、社外取締役は前年度の2名から1名となった。内部監査室5名による監査体制は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスを徹底するため、取締役会においては、取締役５名のうち社外取締役(非常勤）を２名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、当社は監査役会を設置しておりますが、監査役の独立性と客観性を確保するため、監査役３名のうち社外監査役(非常勤）を２名選任し、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査室5名による監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はコーポレート・ガバナンスを徹底するため、取締役会においては、取締役５名のうち社外取締役(非常勤）を２名選任しており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、当社は監査役会を設置しておりますが、監査役の独立性と客観性を確保するため、監査役３名のうち社外監査役(非常勤）を２名選任し、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査室5名を含む監督・監査体制を整備している。