読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.8
％（次期営業利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高17,829百万円前年比 +3.0%
営業利益892百万円前年比 +16.2%
経常利益668百万円前年比 +3.4%
純利益（親会社株主帰属）347百万円前年比 +71.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益31円00銭
期末の財政状態
総資産19,906百万円
うち純資産 1,399 百万円自己資本比率 7.0%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+777
投資-142
財務-791
純増減-156
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,481百万円
セグメント別売上高デイサービス事業 3,899百万円（前年比 +6.6%）、施設サービス事業 12,674百万円（前年比 +2.0%）、在宅サービス事業 1,158百万円（前年比 +3.6%）
セグメント別利益デイサービス事業 350百万円（前年比 +6.7%）、施設サービス事業 1,773百万円（前年比 +6.6%）、在宅サービス事業 -62百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,898百万円（前年比 +0.4%）
営業利益670百万円（前年比 -24.8%）
経常利益396百万円（前年比 -40.7%）
純利益251百万円（前年比 -27.7%）
年間配当予想4円／株 → 10円／株（+150.0%）
株主還元方針株主への安定的な配当の実施を基本方針とする
業績の増減要因
既存施設での新規利用者の獲得、サービスの質の向上、施設稼働率・入居率の向上。人件費の増加による売上原価の増加、管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 70百万円、保険解約返戻金 112百万円 / 特別損失 特別功労金 250百万円
減価償却費728百万円
期末発行済株式数11,476,000株
期末自己株式数254,037株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 17,829百万円（前年比 +3.0%） |
| 営業利益 | 892百万円（前年比 +16.2%） |
| 経常利益 | 668百万円（前年比 +3.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 347百万円（前年比 +71.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 31円00銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.0% / 前期末 5.3% |
| 総資産 | 19,906百万円 |
| 純資産 | 1,399百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 777百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -142百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -791百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,481百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,898百万円（前年比 +0.4%） / 営業利益 670百万円（前年比 -24.8%） / 経常利益 396百万円（前年比 -40.7%） / 純利益 251百万円（前年比 -27.7%） |
| 年間配当予想 | 4円／株 → 10円／株（+150.0%） |
| 株主還元方針 | 株主への安定的な配当の実施を基本方針とする |
| セグメント別売上高 | デイサービス事業 3,899百万円（前年比 +6.6%）、施設サービス事業 12,674百万円（前年比 +2.0%）、在宅サービス事業 1,158百万円（前年比 +3.6%） |
| セグメント別利益 | デイサービス事業 350百万円（前年比 +6.7%）、施設サービス事業 1,773百万円（前年比 +6.6%）、在宅サービス事業 -62百万円 |
| 減価償却費 | 728百万円 |
| 減損損失 | 当連結会計年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 70百万円、保険解約返戻金 112百万円 / 特別損失 特別功労金 250百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 期末発行済株式数 | 11,476,000株 |
| 期末自己株式数 | 254,037株 |
| 業績の増減要因 | 既存施設での新規利用者の獲得、サービスの質の向上、施設稼働率・入居率の向上。人件費の増加による売上原価の増加、管理部門の強化等による販売費及び一般管理費の増加。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。介護サービス需要が高まる中、既存施設で新規利用者の獲得やサービス向上に取り組み、施設稼働率・入居率の向上を図った。次期は、利用者に合わせたサービス提供による利用単価の向上、既存施設の稼働率向上、コンプライアンス・内部管理体制の強化、社員教育に取り組むとしている。一方、人件費の増加により売上原価が増加し、管理部門の強化などで販売費及び一般管理費も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。