博報堂DYホールディングス（2433）・リスク顕在化
東京2020関連の贈賄・独占禁止法違反に伴う訴訟・偶発債務
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京2020大会関連の独占禁止法違反・起訴3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
博報堂DYホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年７月11日に有罪判決を言い渡され、判決を不服とし、同年７月24日に東京高等裁判所に控訴しました。その後、2025年５月８日に東京高等裁判所において控訴棄却の判決の言い渡しがなされましたが、判決を不服とし、同年５月19日に最高裁判所に上告しました。」
東京2020関連の独占禁止法違反事案について、有罪判決、控訴棄却、最高裁判所への上告という具体的な訴訟進展を開示している。契約上の請求権行使可能性は引き続き記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関して実施された各テストイベント計画立案等業務委託契約等に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）として起訴された件について、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
東京2020関連の独占禁止法違反の疑いに関する裁判と契約上の請求権行使可能性が継続しており、特別検証委員会の提言を踏まえた再発防止策の徹底を記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「現在訴訟は継続中ですが、仮に株式会社博報堂に対する有罪判決、または公正取引委員会による行政処分が確定した場合は、同大会に関連する契約において当該請求権が行使される可能性があります。現時点においては、その影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
東京2020大会関連の独占禁止法違反の疑いに関する起訴を受け、訴訟継続と契約上の金銭請求権行使の可能性を偶発債務として開示している。