博報堂DYホールディングス（2433）・方針達成
収益認識基準適用による代理人取引の純額表示
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示79社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。」
収益認識基準を当期首から適用し、代理人取引の純額・手数料表示への変更を年次財務諸表に反映している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は411,000百万円減少しております。」
代理人に該当する広告取引を純額または手数料表示とする収益認識基準の適用を継続し、遡及適用前と比べた収益・売上原価の減少額を411,000百万円として開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「広告業の収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日から収益認識基準を適用し、代理人に該当する広告取引について総額表示から純額または手数料表示へ変更した。遡及適用の結果、収益および売上原価は従来基準と比べて120,045百万円減少している。