博報堂DYホールディングス（2433）・事実後退
新型コロナウイルス関連の助成金受領と費用控除
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
雇用調整助成金による休業関連費用の控除9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
博報堂DYホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
前期まで金額を開示していた新型コロナウイルス関連助成金について、当期は重要性が乏しいとして金額記載を省略している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から359百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から154百万円をそれぞれ直接控除しております。」
政府・自治体からの新型コロナウイルス関連助成金等を受領し、売上原価および販管費から直接控除する処理を継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から426百万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から1,341百万円をそれぞれ直接控除しております。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府・自治体から助成金等を受領し、売上原価および販売費及び一般管理費から直接控除したことを記載している。