博報堂DYホールディングス（2433）・方針再掲
運用型インターネット広告の売上計上における客観性・確実性の重視
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
運用型インターネット広告の確定報告基準による売上認識変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。」
運用型インターネット広告について、媒体社の確定報告等を基礎とする、より客観性・確実性のある売上計上方法への変更と遡及適用を年度報告でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告について、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。」
運用型インターネット広告について、媒体社の確定報告等を基礎とする売上計上方法への変更を第3四半期の注記でも再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告について、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。」
運用型インターネット広告について、媒体社の確定報告等を基礎とする売上計上方法への変更を第2四半期の注記でも再確認している。遡及適用による過年度数値への影響も開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社の一部の連結子会社では、広告掲載時に掲出料金が確定しないインターネットメディアの運用型広告について、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、前連結会計年度に、当社の連結子会社であるD.A.コンソーシアムホールディングス㈱を株式公開買付けにより完全子会社化したことを契機として、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。」
運用型インターネット広告について、広告掲載時点ではなく媒体社の確定報告等を基礎とする売上計上方法へ変更した。変更は遡及適用され、より慎重で客観性・確実性のある計上を行う方針を示している。