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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高176,222百万円前年比 +3.8%進捗 19.4%
営業利益3,016百万円前年比 +19.4%進捗 6.5%
経常利益3,037百万円前年比 +4.6%進捗 6.5%
純利益（親会社株主帰属）-1,760百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△4.90円
期末の財政状態
総資産907,881百万円
うち純資産 397,213 百万円自己資本比率 42.3%前期末比 +6.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高129,505百万円、46,717百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高910,000百万円（前年比 +5.7%）
営業利益46,700百万円（前年比 +4.5%）
経常利益47,000百万円（前年比 +2.0%）
純利益26,000百万円（前年比 +55.0%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想32.00円（前期実績） → 32.00円（今期予想）（0.0%）
業績の増減要因
国内の新規顧客獲得・既存得意先拡大による広告需要の取り込み、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果。海外は中東情勢の緊迫化による景気の不透明感や北米のトップラインの伸び悩みが影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 －社 / 社名 非開示 / 除外 社数 －社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失当期計上なし（減損損失：－）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 48百万円、投資有価証券売却益 3百万円、関係会社株式売却益 1百万円、持分変動利益 35百万円、その他 2百万円 / 特別損失 特別退職金 240百万円、固定資産除却損 74百万円、減損損失 0百万円、投資有価証券評価損 148百万円、その他 364百万円
減価償却費4,445百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数363,902,636株
期末自己株式数4,870,596株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 176,222百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 3,016百万円（前年比 +19.4%） |
| 経常利益 | 3,037百万円（前年比 +4.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,760百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △4.90円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.3 / 前期末 36 |
| 総資産 | 907,881百万円 |
| 純資産 | 397,213百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 910,000百万円（前年比 +5.7%） / 営業利益 46,700百万円（前年比 +4.5%） / 経常利益 47,000百万円（前年比 +2.0%） / 純利益 26,000百万円（前年比 +55.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 32.00円（前期実績） → 32.00円（今期予想）（0.0%） |
| 地域別売上高 | 129,505百万円、46,717百万円 |
| 減価償却費 | 4,445百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（減損損失：－） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 48百万円、投資有価証券売却益 3百万円、関係会社株式売却益 1百万円、持分変動利益 35百万円、その他 2百万円 / 特別損失 特別退職金 240百万円、固定資産除却損 74百万円、減損損失 0百万円、投資有価証券評価損 148百万円、その他 364百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 －社 / 社名 非開示 / 除外 社数 －社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 363,902,636株 |
| 期末自己株式数 | 4,870,596株 |
| 業績の増減要因 | 国内の新規顧客獲得・既存得意先拡大による広告需要の取り込み、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果。海外は中東情勢の緊迫化による景気の不透明感や北米のトップラインの伸び悩みが影響。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では新規顧客の獲得と既存得意先の拡大により広告需要を取り込んだこと、株式会社デジタルホールディングスの新規連結効果が増収に寄与したこと。一方、海外では中東情勢の緊迫化による景気の不透明感や北米のトップラインの伸び悩みが影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。