読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
275950
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか275,950株
当社普通株式275,950株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名47,383株
当社の執行役員9名46,647株
当社子会社の取締役9名67,760株
当社子会社の執行役員22名114,160株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,222円
発行価額の総額337,210,900円
調達する資金の額
調達資金なし。金銭報酬債権合計337,210,900円の現物出資による
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計337,210,900円。取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年8月7日～2056年8月6日）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了等の正当な理由または死亡による退任の場合は、役務提供期間に応じた数を解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式も取得対象
対象者の区分と人数
当社取締役5名・47,383株、当社執行役員9名・46,647株、当社子会社取締役9名・67,760株、当社子会社執行役員22名・114,160株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限が解除されるまで指定口座で保管・維持する
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,222円。直前営業日の終値であり、ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する金銭報酬債権の総額および株式数の上限について承認済み
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式275,950株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,222円 |
| 発行価額の総額 | 337,210,900円 |
| 調達する資金の額 | 調達資金なし。金銭報酬債権合計337,210,900円の現物出資による |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 47,383株、名称 当社の執行役員9名 / 株数 46,647株、名称 当社子会社の取締役9名 / 株数 67,760株、名称 当社子会社の執行役員22名 / 株数 114,160株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、譲渡制限が解除されるまで指定口座で保管・維持する |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,222円。直前営業日の終値であり、ディスカウント率・プレミアム率の記載なし |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年8月7日～2056年8月6日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会が定める地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了等の正当な理由または死亡による退任の場合は、役務提供期間に応じた数を解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退任した場合、または期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式も取得対象 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・47,383株、当社執行役員9名・46,647株、当社子会社取締役9名・67,760株、当社子会社執行役員22名・114,160株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計337,210,900円。取締役に対する報酬枠は年額200百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の定時株主総会において、取締役に対する金銭報酬債権の総額および株式数の上限について承認済み |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有を深め、当社および当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。