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決算2433博報堂DYホールディングス情報通信・サービスその他

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、収益が前年同期比9.7%減となった一方、営業利益は18.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益は55.8%増となった。2027年3月期は、収益・営業利益・最終利益の増加を見込んでいる。

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規模
18.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高861,003百万円前年比 -9.7%
営業利益44,675百万円前年比 +18.9%
経常利益46,061百万円前年比 +8.0%
純利益(親会社株主帰属)16,775百万円前年比 +55.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益46円09銭
売上高営業利益率5.2%
期末の財政状態
総資産1,081,132百万円
うち純資産 402,516 百万円自己資本比率 36.0%前期末比 -1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+68,361
投資-14,086
財務-30,662
純増減+23,613

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高233,077百万円
地域別売上高638,972百万円、222,031百万円、861,003百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高910,000百万円(前年比 +5.7%)
営業利益46,700百万円(前年比 +4.5%)
経常利益47,000百万円(前年比 +2.0%)
純利益26,000百万円(前年比 +55.0%)
年間配当予想32円/株 → 32円/株(0.0%)
配当性向当期 69.4% / 次期予想 44.2%
株主還元方針安定配当を基本とし、配当性向30%程度を目安に決定。自己株式の取得は配当を補完する株主還元手段として適宜検討する方針。
業績の増減要因

ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減などにより収益は減少したが、国内外で進めた収益性向上策、費用コントロール施策、下期の売上総利益の伸長により営業利益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社デジタルホールディングス、株式会社オプト / 除外 社数 3 / 社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社アイレップ、ユナイテッド株式会社
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失1,080百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,313百万円、関係会社株式売却益 231百万円、債務免除益 300百万円、その他 394百万円 / 特別損失 特別退職金 4,261百万円、固定資産除却損 1,267百万円、減損損失 1,080百万円、投資有価証券評価損 1,350百万円、その他 2,598百万円
減価償却費14,264百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数363,902,636
期末自己株式数4,870,596
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高861,003百万円(前年比 -9.7%)
営業利益44,675百万円(前年比 +18.9%)
経常利益46,061百万円(前年比 +8.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益16,775百万円(前年比 +55.8%)
1株当たり当期純利益46円09銭
売上高営業利益率5.2%
自己資本比率当期末 36.0% / 前期末 37.2%
総資産1,081,132百万円
純資産402,516百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー68,361百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-14,086百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-30,662百万円
現金及び現金同等物期末残高233,077百万円
通期業績予想売上高 910,000百万円(前年比 +5.7%) / 営業利益 46,700百万円(前年比 +4.5%) / 経常利益 47,000百万円(前年比 +2.0%) / 純利益 26,000百万円(前年比 +55.0%)
年間配当予想32円/株 → 32円/株(0.0%)
配当性向当期 69.4% / 次期予想 44.2%
株主還元方針安定配当を基本とし、配当性向30%程度を目安に決定。自己株式の取得は配当を補完する株主還元手段として適宜検討する方針。
地域別売上高638,972百万円、222,031百万円、861,003百万円
減価償却費14,264百万円
減損損失1,080百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,313百万円、関係会社株式売却益 231百万円、債務免除益 300百万円、その他 394百万円 / 特別損失 特別退職金 4,261百万円、固定資産除却損 1,267百万円、減損損失 1,080百万円、投資有価証券評価損 1,350百万円、その他 2,598百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 株式会社デジタルホールディングス、株式会社オプト / 除外 社数 3 / 社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社アイレップ、ユナイテッド株式会社
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数363,902,636
期末自己株式数4,870,596
業績の増減要因ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減などにより収益は減少したが、国内外で進めた収益性向上策、費用コントロール施策、下期の売上総利益の伸長により営業利益は増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益は、ユナイテッド株式会社の連結除外や官公庁業務の反動減などにより減少した。一方、国内外で進めた収益性向上策、費用コントロール施策、下期の売上総利益の伸長が営業利益の増加に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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