ディー・エヌ・エー（2432）・リスク再定義
個人情報・プライバシー情報の流出及び法規制強化
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制変更・個人情報漏えい・訴訟リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
ディー・エヌ・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、欧州連合（EU）におけるGDPR（一般データ保護規則）、米国カリフォルニア州におけるCCPA（消費者プライバシー法）やCPRA（プライバシー権法）をはじめとする諸外国の個人情報等に関する法令等の適用があり、当該法令等に関する法令違反等が生じた場合は、サービスの停止、損害賠償、当社グループに対する制裁金等の賦課や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
個人情報・プライバシーリスクに、海外事業におけるGDPR、CCPA、CPRA等の適用、制裁金及びサービス停止の可能性が明示的に加えられた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、個人情報等やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
個人情報・プライバシー情報流出及び法規制強化のリスクと、個人情報管理委員会等による対応が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、個人情報やプライバシー情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報管理委員会や規程による管理を示した上で、個人情報・プライバシー情報流出、行政処分、法規制強化による事業制約をリスクとして記載している。