ディー・エヌ・エー（2432）・施策再定義
次世代タクシー配車アプリ「MOV」の立ち上げと提供地域拡大
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
MOVタクシー配車アプリの立ち上げ・提供地域拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2020年４月１日付で、当社が「MOV（モブ）」の名称で運営していたタクシー配車アプリ等の事業（注）を、株式会社Mobility Technologies（旧商号JapanTaxi株式会社）に対する吸収分割により会社分割いたしました。これに伴い、同社は新たに当社の持分法適用関連会社となりました。」
MOVの提供地域・利用拡大を自社の運営事業として進める段階から、2020年4月1日付の吸収分割により事業をMobility Technologiesへ移管し、持分法適用関連会社を通じて展開する形に変わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、引き続き次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的に投資を行いました。」
MOVの提供地域・利用拡大を中心に積極的な投資を行う施策が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、2019年7月には、大阪府や京都府で次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」のサービスを開始するなど、引き続き同サービスの提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に積極的に投資を行いました。」
MOVについて、2019年7月に大阪府・京都府でサービスを開始し、提供地域拡大の具体的な進展が記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に、前年同期比で投資を積極化いたしました。」
MOVの提供地域・利用拡大を中心に投資を積極化する施策が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度においては、次世代タクシー配車アプリ「MOV（モブ）」の立ち上げや、提供地域や利用の拡大に向けた取り組みを中心に、前連結会計年度比で投資を積極化いたしました。」
オートモーティブ事業でMOVを立ち上げ、提供地域・利用拡大に向けて投資を積極化した具体的な施策が記載されている。