ディー・エヌ・エー（2432）・施策実績引用
日本テクトシステムズ株式取得による高齢者向けヘルスケア事業の強化
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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日本テクトシステムズ子会社化による高齢者向けヘルスケア事業の強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022実績引用有価証券報告書
「なお、2021年９月１日には、認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社を株式交換により100％子会社としました。」
日本テクトシステムズの完全子会社化が完了済みの事実として、通期のヘルスケア事業説明で再掲されている。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、2021年９月１日付で、高齢者・認知症領域でヘルスケア事業を展開する日本テクトシステムズ株式会社について、当社を株式交換完全親会社とする簡易株式交換により同社の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。」
日本テクトシステムズの完全子会社化が完了した事実が、ヘルスケア事業の説明で再掲されている。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年９月１日付で、高齢者・認知症領域でヘルスケア事業を展開する日本テクトシステムズ株式会社について、当社を株式交換完全親会社とする簡易株式交換により同社の全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。」
日本テクトシステムズの完全子会社化が2021年9月1日に完了した。高齢者向け施策の加速、既存サービスとの連携、エビデンス創出を通じたヘルスケア事業強化に向けた計画が実行段階へ進んでいる。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社と被取得企業は、互いの強みや経営資源を最大限活かし、両社の事業の一層の成長を目指します。具体的には、両社の強みである高齢者の方向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化や、エビデンス創出を飛躍させてまいります。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組んでいきます。取得予定日 2021年９月１日 取得する議決権比率 100.0％（従前の議決権比率0.0％）株式交換により交付する株式数 当社自己株式：1,465,173株」
日本テクトシステムズを簡易株式交換で完全子会社化し、高齢者向け施策、既存サービス連携、エビデンス創出を通じてヘルスケア事業を強化する計画が示された。取得予定日は2021年9月1日である。