ディー・エヌ・エー（2432）・リスク前進
気候変動によるコスト・物理的影響と事業機会
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、温室効果ガス削減に貢献するため、2033年度に向けた削減目標を設定しました。この目標は、SBT（Science Based Targets）イニシアチブから「1.5℃水準」の認定を取得しています。■認定を取得した温室効果ガス排出削減目標・スコープ１,２のGHG排出量を2033年度末までに2023年度比で58.8％削減・スコープ３のGHG排出量を2033年度末までに2023年度比で35.0％削減」
気候変動リスク・機会への対応が、TCFD開示から進み、SBT「1.5℃水準」の認定を受けた2033年度削減目標として数値化された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
気候変動による移行リスク、物理的影響及び事業機会の認識が継続し、再生可能エネルギー利用、BCP強化、新規サービス開発等の対応が記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動が社会に及ぼす影響は大きいと考えております。世界的な気候変動への対策により、再生可能エネルギーへの転換が進展し、炭素税や関連規制が導入された場合には、事業コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
気候変動について、再生可能エネルギー転換、炭素税・関連規制によるコスト増、災害激甚化、消費動向変化、信用低下をリスクとして初めて独立開示した。一方で、再生可能エネルギー利用、BCP強化、環境変化に対応した新規サービスを事業機会として捉える方針も併記している。