ディー・エヌ・エー（2432）・施策実績引用
akippa株式一部譲渡による持分法適用の中止
FY2020-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2020-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持分売却による持分法適用除外54社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため、持分法の適用を中止いたしました。これにより、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益を計上しております。」
akippa株式の一部譲渡と持分法適用の中止が実績として確認され、残存持分の評価差益1,835百万円を含む3,185百万円の売却益が計上された。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年10月１日において、当社の持分法適用関連会社であるakippa株式会社の株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため、同日より持分法の適用を中止いたしました。当該株式譲渡により、第３四半期連結会計期間において要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差益1,835百万円を含め、3,185百万円の関連会社株式売却益の発生を見込んでおります。」
2019年10月1日にakippa株式の一部を譲渡し、重要な影響力を喪失したため持分法の適用を中止した。残存持分の公正価値測定による差益1,835百万円を含む、3,185百万円の関連会社株式売却益を見込んでいる。