ディー・エヌ・エー（2432）・施策実績引用
SHOWROOM株式譲渡による持分法適用関連会社化
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社株式一部売却による持分法適用関連会社化20社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3実績引用有価証券報告書
「なお、2020年６月30日を期日としたSHOWROOM株式会社の当社保有株式の一部譲渡により、同社は当社の持分法適用関連会社となり、第２四半期連結会計期間より同社の業績はセグメント別の業績には含んでおりません。」
SHOWROOM株式の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社となった事実が、ライブストリーミング事業の業績説明で再掲されている。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、ライブ動画ストリーミングプラットフォームの運営等の事業を営むSHOWROOM株式会社について、2020年６月30日付で一部株式を譲渡いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。」
SHOWROOM株式の一部譲渡により、2020年6月30日付で連結子会社から持分法適用関連会社となった事実が、事業内容の変更として再掲されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今般、2020年６月30日を期日とした当社保有株式の一部譲渡により、当社の同社に対する所有持分は49.8％となり、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社の持分法適用関連会社となっております。当社グループは、2013年よりライブ動画配信ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を展開してまいりましたが、多数のパートナー企業との提携を深めつつ更なる事業の発展を目指し、株式譲渡に至りました。」
SHOWROOM株式会社の保有株式の一部を2020年6月30日付で譲渡し、所有持分を49.8％として連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。譲渡の対価は1,000百万円で、持分法適用に伴う残存持分の公正価値測定差益等を含め、子会社株式売却益7,889百万円を計上している。