読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18267
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式18,267株（社内取締役3名17,022株、社外取締役3名1,245株）
社内取締役3名17,022株
社外取締役3名1,245株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
無償（公正な評価額は1株当たり2,405.5円）
発行価額の総額
43,941,268円（公正な評価額の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円
株式報酬の総額
本制度Ⅰ：前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）、発行・処分株式数は年間160,000株以内。本制度Ⅱ：年額20百万円以内、発行・処分株式数は年間15,000株以内。今回の公正な評価額の総額は43,941,268円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月29日（割当日）から、社内取締役・社外取締役が当社の取締役を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本制度Ⅰは譲渡制限期間満了時に全株式を解除。ただし、期間中に死亡その他会社が正当と認める理由で退任した場合は退任日の翌日に全株式を解除。本制度Ⅱは、割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、対象取締役の在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部または一部を無償取得する
対象者の区分と人数
区分 社内取締役 / 人数 3名 / 割当株数 17,022株、区分 社外取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,245株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、社内取締役については2026年7月29日から当社の取締役を退任する日まで、社外取締役については2026年7月29日から当社の取締役を退任する日まで。
払込期日
該当なし（無償処分）
払込金額の算定根拠
2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,405.5円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2026年6月27日開催の第28回定時株主総会において、本制度の導入、報酬上限、株式数上限、譲渡制限等について承認を取得
業績への影響
業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,267株（社内取締役3名17,022株、社外取締役3名1,245株） |
| 発行価額・処分価額 | 無償（公正な評価額は1株当たり2,405.5円） |
| 発行価額の総額 | 43,941,268円（公正な評価額の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：0円 |
| 払込期日 | 該当なし（無償処分） |
| 割当予定先 | 名称 社内取締役3名 / 株数 17,022株、名称 社外取締役3名 / 株数 1,245株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、社内取締役については2026年7月29日から当社の取締役を退任する日まで、社外取締役については2026年7月29日から当社の取締役を退任する日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,405.5円を公正な評価額とした。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月29日（割当日）から、社内取締役・社外取締役が当社の取締役を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本制度Ⅰは譲渡制限期間満了時に全株式を解除。ただし、期間中に死亡その他会社が正当と認める理由で退任した場合は退任日の翌日に全株式を解除。本制度Ⅱは、割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式を解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、対象取締役の在任中の不正行為に関して重大な会計不正その他これに準じる事由が生じたと取締役会が判断した場合、全部または一部を無償取得する |
| 対象者の区分と人数 | 区分 社内取締役 / 人数 3名 / 割当株数 17,022株、区分 社外取締役 / 人数 3名 / 割当株数 1,245株 |
| 株式報酬の総額 | 本制度Ⅰ：前事業年度の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益の1.0％以内（年額）、発行・処分株式数は年間160,000株以内。本制度Ⅱ：年額20百万円以内、発行・処分株式数は年間15,000株以内。今回の公正な評価額の総額は43,941,268円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月27日開催の第28回定時株主総会において、本制度の導入、報酬上限、株式数上限、譲渡制限等について承認を取得 |
| 業績への影響 | 業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社内取締役については、業績や株式価値との連動性を明確にし、業績向上・企業価値向上への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため。社外取締役については、株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主と共有し、株主重視の経営意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。