読む価値
41定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13712
個（目的となる普通株式13,712株）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式13,712株を上限とする（新株予約権13,712個を上限、1個当たり1株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数は合計13,712株を上限とする
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個当たりの払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（具体額は未開示）
調達する資金の額
払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（報酬請求権との相殺）
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
2023年6月1日から2053年5月31日まで（最終日が会社の休日の場合はその前営業日）
新株予約権の個数
発行総数は13,712個を上限。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使できなくなった場合、当社は新株予約権の全部または一部を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使可能。その他の条件は新株予約権割当契約書に定める
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）4名、合計13,712株を上限
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針は非開示
払込期日
2023年6月1日
払込金額の算定根拠
ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2023年6月1日の終値、予想残存期間は15年、ボラティリティは2008年5月31日から2023年6月1日までの各週の最終取引日の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく募集事項の決定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式13,712株を上限とする（新株予約権13,712個を上限、1個当たり1株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に付与株式数を乗じた金額（具体額は未開示） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：非開示、差引手取概算額：非開示（報酬請求権との相殺） |
| 払込期日 | 2023年6月1日 |
| 割当予定先 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、割当株数は合計13,712株を上限とする |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する。その他の保有方針は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | ブラック・ショールズ・モデルを使用。株価は2023年6月1日の終値、予想残存期間は15年、ボラティリティは2008年5月31日から2023年6月1日までの各週の最終取引日の終値に基づく。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項は非開示 |
| 行使期間 | 2023年6月1日から2053年5月31日まで（最終日が会社の休日の場合はその前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数は13,712個を上限。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使可能。その他の条件は新株予約権割当契約書に定める |
| 無償取得の事由 | 組織再編について株主総会の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使できなくなった場合、当社は新株予約権の全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）4名、合計13,712株を上限 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく募集事項の決定 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前事業年度の業績を反映した業績連動型報酬として、取締役に対し、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有させ、業績向上・企業価値向上への貢献意欲と株主重視の経営意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。