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投資事業有限責任組合への出資のお知らせ

株式会社ディー・エヌ・エーが、2つの投資事業有限責任組合に出資することを決定しました。1つ目は同社の子会社となる見込みで、2つ目は持分法適用会社となる見込みです。

読む価値
39定例
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50
億円(デライト・ベンチャーズ2号への当社出資額の最大予定額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

投資事業有限責任組合への出資
相手方デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合、デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合
開示した会社ディー・エヌ・エー
この取引の対象
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結・実行まで7日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

当社社員をはじめとする社内外の独立起業支援/大きな社会課題をイノベーションによって解決する国内スタートアップを中心としたベンチャー投資

所在地 東京都渋谷区設立年月日 デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合:2023年3月31日(予定)/デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合:2023年4月14日(予定)
対価と費用
取得価額デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合:当社の出資額は最大50億円の予定/デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合:出資の総額15億円、当社出資比率98.77%(予定)
業績への影響

本件が2023年3月期連結業績に与える影響は軽微です。

手続きと前提
実行の前提条件デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合について、外部の複数のLPの参画を予定しており、その交渉状況やその他の諸条件を満たすことで組成の見込み。
取得後の経営体制デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合は当社の子会社となる予定。デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合は当社の持分法適用会社となる予定。無限責任組合員は前者が株式会社デライト・ビルダー、後者が株式会社デライト・キャピタル。
この取引
項目内容
取引の名称投資事業有限責任組合への出資
相手方の名称デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合、デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合
対象会社の事業内容当社社員をはじめとする社内外の独立起業支援/大きな社会課題をイノベーションによって解決する国内スタートアップを中心としたベンチャー投資
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の設立年月日デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合:2023年3月31日(予定)/デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合:2023年4月14日(予定)
取得価額デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合:当社の出資額は最大50億円の予定/デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合:出資の総額15億円、当社出資比率98.77%(予定)
業績への影響本件が2023年3月期連結業績に与える影響は軽微です。
取締役会決議日2023年3月24日
契約締結日デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合:2023年3月31日(予定)/デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合:2023年4月14日(予定)
実行日・効力発生日デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合:2023年3月31日(予定)/デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合:2023年4月14日(予定)
実行の前提条件デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合について、外部の複数のLPの参画を予定しており、その交渉状況やその他の諸条件を満たすことで組成の見込み。
取得後の経営体制デライト・ベンチャーズ・ビルダー2号投資事業有限責任組合は当社の子会社となる予定。デライト・ベンチャーズ2号投資事業有限責任組合は当社の持分法適用会社となる予定。無限責任組合員は前者が株式会社デライト・ビルダー、後者が株式会社デライト・キャピタル。
この書類が述べていない項目(20件)
対象会社の名称対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社内外の起業支援や新たな事業の創出を進め、人材の質・多様性など人的資本への投資を強化するとともに、スタートアップやイノベーションのエコシステム活性化、起業文化の醸成を加速するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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