ウェルネット（2428）・施策再掲
報酬諮問委員会による報酬決定の透明性向上
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度は、任意の指名・報酬委員会を３回開催し、取締役の選任、報酬制度の運用及び報酬体系について討議しております。」
指名・報酬委員会による取締役選任・報酬制度の討議を継続し、当事業年度も3回開催した。 - FY2025指名・報酬委員会の開催回数更新有価証券報告書
「当事業年度は、任意の指名・報酬委員会を３回開催し、取締役の選任、報酬制度の運用及び報酬体系について討議しております。」
指名・報酬委員会による取締役選任・報酬制度の討議を継続し、当事業年度は3回開催した。 - FY2024指名・報酬委員会の開催回数更新有価証券報告書
「当事業年度は、任意の指名・報酬委員会を４回開催し、取締役の選任、報酬制度の運用及び報酬体系について討議しております。」
指名・報酬委員会について、取締役の選任や報酬制度等を討議する運用を継続し、当事業年度は4回開催した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「その後、2022年９月21日付けで、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役である監査等委員で構成する「指名・報酬委員会」に移行しております。」
報酬諮問委員会から、取締役の選任・解任も対象とする指名・報酬委員会へ組織を拡張した。当事業年度は報酬諮問委員会を5回開催し、報酬制度・体系を討議している。 - FY2021前進有価証券報告書
「前事業年度は、報酬諮問委員会を３回開催し、報酬制度の運用並びにこの先の報酬体系について討議しております。」
報酬諮問委員会の設置方針から、前事業年度に3回開催し、報酬制度の運用・将来体系を討議する運用段階へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年11月28日付けで、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役である監査等委員で構成する「報酬諮問委員会」を設置いたしました。取締役報酬決定に関するプロセスの透明性と客観性を確保し、説明責任を強化することを目的としております。」
2019年11月28日付で報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役を含む委員会によって取締役報酬決定の透明性・客観性と説明責任を高める仕組みを導入している。