新規事業投資の効果未達リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への積極投資を継続する一方、計画未達や投資効果不足のリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「支払秘書」「バスもり！」などの新規事業に積極的に投資をしておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への積極投資を継続する一方、計画未達や投資効果不足のリスクを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「来期以降は注力している次世代を担う商材の早期収益化、および優秀なIT人材の確保を担う札幌新社屋建設などへの投資を優先するため」
次世代商材への投資を継続する一方、早期収益化を投資上の優先課題として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「支払秘書」「バスもり！」などの新規事業に積極的に設備投資、研究開発投資及び販売促進活動を継続しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
支払秘書・バスもり！への設備投資、研究開発投資、販売促進を継続する一方、投資効果未達リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「加えて新たにサービスインした支払秘書、バスもり！など新商材に係る投資の償却開始、新商材への継続的な機能追加、およびこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスク対応研究開発投資、社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。」
新商材への投資償却、機能追加、広告宣伝費、不正リスク対応研究開発費、人件費の増加を踏まえ、早期収益化を最大のテーマとして再確認している。数値化されていないが、投資に伴う費用増加は実際の利益減少要因として記載されている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「これらは新たにサービスインした支払秘書に係る償却費および継続的な機能追加、バスもり！の継続的開発およびサービスイン、またこれらの拡大に向けた広告宣伝費、更に不正リスクを鑑みた研究開発投資、また社員増による人件費増大などによるもので、これら新商材の早期収益化が最大のテーマです。」
支払秘書・バスもり！への継続投資や費用増加を説明し、新商材の早期収益化を最大のテーマとして明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「支払秘書」などの新規事業に積極的に設備投資、研究開発投資及び販売促進活動を継続しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への積極投資を続ける一方、計画未達や投資効果不足のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が事業収益の成長スピードを維持していくためには、新規事業を創出・育成し新たな収益基盤を確立する必要があります。そのために積極的に設備投資、研究開発投資及び販売促進活動を行うことを計画しておりますが、このサービスが当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
成長維持に新規事業が必要とする一方、計画未達や投資効果不足をリスクとしている。