読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22510
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式22,510株（監査等委員でない取締役17,986株、監査等委員である取締役4,524株）
当社の監査等委員でない取締役3名17,986株
当社の監査等委員である取締役3名4,524株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき663円
発行価額の総額14,924,130円
調達する資金の額
払込金額の総額14,924,130円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権14,924,130円（監査等委員でない取締役11,924,718円、監査等委員である取締役2,999,412円）。報酬上限は年額30,000千円以内（うち監査等委員でない取締役20,000千円以内、監査等委員である取締役10,000千円以内）。
資金の具体的な使途
報酬目的の自己株式処分であり、会社に入る現金資金の使途は非開示
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年11月11日～2023年11月10日（1年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったこと。正当な理由で地位を喪失した場合は解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合は、合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 割当株数 17,986株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,524株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2022年11月11日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年10月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値663円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式22,510株（監査等委員でない取締役17,986株、監査等委員である取締役4,524株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき663円 |
| 発行価額の総額 | 14,924,130円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,924,130円。差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 報酬目的の自己株式処分であり、会社に入る現金資金の使途は非開示 |
| 払込期日 | 2022年11月11日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の監査等委員でない取締役3名 / 株数 17,986株、名称 当社の監査等委員である取締役3名 / 株数 4,524株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年10月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値663円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2022年11月11日～2023年11月10日（1年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員もしくは使用人の地位にあったこと。正当な理由で地位を喪失した場合は解除時期を合理的に調整する。組織再編等の場合は、合理的に定める数について効力発生日に先立ち解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれの地位も喪失した場合。また、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の監査等委員でない取締役 / 人数 3名 / 割当株数 17,986株、区分 当社の監査等委員である取締役 / 人数 3名 / 割当株数 4,524株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権14,924,130円（監査等委員でない取締役11,924,718円、監査等委員である取締役2,999,412円）。報酬上限は年額30,000千円以内（うち監査等委員でない取締役20,000千円以内、監査等委員である取締役10,000千円以内）。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。