税金費用の見積実効税率方式への変更
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用につきましては、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率を用いて税金費用を計算する中間決算上の方法を継続適用している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期・中間決算において見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を継続適用している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
税金費用を見積実効税率方式で計算する四半期決算上の方法を継続適用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
税金費用について、見積実効税率を用いて計算する四半期決算上の方法を継続適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とした見積実効税率方式を継続適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とした見積実効税率方式を継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的とした見積実効税率方式への変更を、第2四半期でも継続適用している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。」
四半期決算業務の効率化を目的に、当第1四半期連結会計期間から税金費用の計算方法を原則的方法から見積実効税率方式へ変更した。影響は軽微で遡及適用は行っていない。